松永章吾弁護士の「IoTの特許料、だれが負担 データ企業の「ただ乗り」懸念」について日経新聞の取材を受け、コメントが10月18日付の法税務面に掲載されました。
詳細は下記リンクをご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD07ATN0X01C21A0000000
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