[USPTO] 訂正証明書の電子発行の開始について (2024年1月30日より)
アメリカ合衆国特許商標庁 (USPTO) は、2024年1月30日より、訂正証明書 (Certifiate of Correction) をペーパーレスな電子形式で発行するようになります。
電子的に発行される訂正証明書は、特許自体の発行と同時に、USPTO Patent Centerを使用してオンラインで即座に閲覧可能となります。電子的な訂正証明書は、対象となる特許が既に電子的に発行されているか、紙の形式で発行されているかに関わらず発行されます。
2024年1月30日までは、訂正証明書は紙の形式で発行され続け、特許の記録上の通信先住所に郵便で送付されます。紙の訂正証明書が発行された後、その紙の訂正証明書のスキャン画像が包袋に入力され、特許データベースの特許画像に追加されます。また、訂正証明書に対応する特許番号は官報 (Official Gazette) に掲載されます。
訂正証明書に関してご不明な点がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。
[USPTO] 2024年1月17日以降に課される非DOCX出願手数料について
米国特許商標庁 (USPTO) は今般、2024年1月17日以降に提出された非DOCX形式での明細書およびクレームに対し、400米ドルの手数料を課す運用を進める意向を発表しました。USPTOが再度この期限を延長する可能性もありますが、これ以上の延長は行われないと考えたほうがよいと思われます。
この出願手数料は全てのnon-provisionalな特許出願 (すなわち、仮出願ではない特許出願) および全ての継続的出願 (分割出願、継続出願および一部継続出願) に適用されますが、図面、PCT国内移行出願、意匠特許出願および仮出願には適用されず、これらについては引き続き追加料金なしにPDF形式で提出できることにご留意ください。
もしDOCX形式への移行要否を決定されていない場合、手数料の導入に備えるため、早めに方針を決定されることを推奨いたします。
ご質問やより詳細な情報についてのご要望がございましたら、遠慮なく当所へご連絡ください。